IR情報Investor Relations

株主の皆様へShareholders

代表取締役社長 橘 和博

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

ミタチ産業グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、AI・WEB3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。

このような状況の中、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化と普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・EMSなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。

このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2024年5月期を最終年度とする3カ年計画(中期経営計画2023)を推進しており、重点施策である「基盤ビジネスの強化・拡大」、「新規顧客・新規事業での成長」、「仕入先との協業強化」、「経営基盤の強化」への取り組みを進め、半導体・電子部品、EMSサービスの商材拡充や、販売の拡大に努めるとともに、新たな付加価値とサービスの拡充を目的とし、IoTなどのシステム販売やDX分野での事業拡充、ビジネスデザインも含めたトータルでのソリューションの創出を進め、モノの販売とあわせ、コトも価値とした商材の拡充を推進してまいります。

また、ミタチ産業グループでのDXの推進、健康経営の推進によるワークエンゲイジメントの向上、働き方の改革など、経営基盤の強化を継続的に進めてまいるとともに、当社グループの経営理念に根ざしたESG経営を進め、ご信頼いただけるコーポレート・ガバナンス体制を維持、向上してまいります。

ミタチ産業グループ一丸となり、創業以来の精神である「お客様の困っていることを解決しよう」という熱意をもち、お客様の満足を追求するとともに、中期経営計画の取り組みを着実に進め、ミタチ産業グループのさらなる伸展に向け、絶え間なく変革を図ってまいります。

引き続き、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長橘 和博

IRポリシー

1. 情報開示、情報発信へのポリシー

当社は、株主を含む一般投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、経営戦略や事業方針など常に経営が目指す姿を明確に伝えたいと考えております。

2. 迅速で公平な企業情報の開示

情報の開示にあたっては株主を含む一般投資家、機関投資家、アナリストの皆様に対し、公平かつ迅速に伝達できるよう、東京証券取引所のTDnet(適時開示情報伝達システム)および記者クラブなどを通じたプレスリリースなどにて発表するとともに、発表内容を本ウェブサイトに掲載いたします。さらに、発表内容によっては記者会見やアナリスト説明会を実施し、その際の発表内容についても迅速に本ウェブサイトにて公開いたします。

3. 開示する情報の内容

投資家の皆様により正確な企業実態をタイムリーにお伝えするため以下の情報を開示いたします。

  • 決算関連情報(第1四半期、第2四半期、第3四半期、通期決算)
  • その他適時開示事項

4. 業績予想および将来の予測に関する事項

当社が発表する業績予想などの将来の予測に関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するものではありません。

5. アナリスト・投資家の皆様とのミーティングでの開示情報

当社が行うアナリスト、投資家の皆様との個別ミーティング、アナリスト説明会(ラージ&スモール・ミーティング)、セミナー、カンファレンスなどで発表される情報は既に決算発表などで開示されている情報か周知の情報に限られ、未公表の情報および重要事実については一切言及いたしません。

6. IRの自粛期間

当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間中は当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただいております。ただし、公表済の業績予想からの大きな乖離が見込まれる場合においては、IRの自粛期間中であっても適宜情報開示を行います。

なお、IRの自粛期間は原則として以下のとおりです。
第1四半期 期末(08月31日)の2週間前から当社決算発表(09月下旬予定)まで
第2四半期 期末(11月30日)の2週間前から当社決算発表(12月下旬予定)まで
第3四半期 期末(02月28日)の2週間前から当社決算発表(03月下旬予定)まで
決算期 期末(05月31日)の2週間前から当社決算発表(07月上旬予定)まで

7. 免責事項

  • 本ウェブサイトは当社の株式の購入や売却の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われるようお願いします。
  • 本ウェブサイトに掲載の情報には細心の注意を払っておりますが、人為的、機械的、その他何らかの理由により誤ったデータが配信される可能性がございます。
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